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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.29  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
CDP、2017年にサプライチェーンの温室効果ガス排出削減に取り組む企業が倍増と報告
 環境影響に関する情報開示を促進する国際プラットフォームCDPは、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に率先して取り組む大手企業の数が2017年の1年間に倍増し、大幅な削減を果たしたと2018年グローバル・サプライチェーン報告書で明らかにした。CDPによると、データを寄せた4800を超える企業の削減量はあわせて5億5100万トン(CO2)に上り、その結果約140億ドルのコスト削減も実現した。
 サプライチェーン全体の炭素排出は、企業の直接の事業活動の平均4倍になるという。環境問題においてサプライチェーン全体を考慮することの重要性は、2018年1月の世界経済フォーラムのダボス会議でも強調された。CDPは、2017年にサプライヤーを巻き込んで排出削減に努め、サプライチェーンの環境リスク低減に取り組んだ企業として、アップル、本田技研、アメリカ銀行、ネスレ、ソシエテ・ジェネラル、味の素など58社を挙げている。この数は2017年の第1回表彰時の29社から倍増した。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
環境リスク
気候変動枠組条約
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/leading-companies-cut-supply-chain-emissions-save-money
関連情報 |
関連リンク
Surge in climate leadership, as Apple, Honda, Microsoft, & others awarded for tackling emissions in the supply chain

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