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環境ニュース[海外]

国際エネルギー機関等、再生可能エネルギーのシステム統合に関する閣僚級会合を開催

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2019.10.18 【情報源】国際機関/2019.10.01 発表

 国際エネルギー機関(IEA)とドイツ連邦経済エネルギー省は、ベルリンで再生可能エネルギー(再エネ)のシステム統合に関する閣僚級会合を開催した。世界の再エネ容量は2018年は伸び悩んだが2019年は約200GW増設される見通しだという。しかし、長期的気候目標達成には2018〜2030年に年平均300GW以上増設する必要があり、太陽光と風力はその80%を占めるとされる。現在25か国が電源構成の10%を出力変動性再エネで賄っており、2030年までに50か国以上がこの水準に達するとみられる。EUは2030年までに35%達成することを目標とし、ドイツは50%の上をいく水準に向かってすでに進んでいる。この目標達成には、システム統合を試験段階から明確な法的プログラムに進め、エネルギー移行から影響を受ける経済部門を考慮した包括的エネルギー戦略に組み込む必要があるという。会合には、スウェーデン、タイ、日本などから閣僚や産業界の代表が参加した。次回の会合は2020年9月にパリで開催を予定し、電力安全保障に関する報告書を公表する見込み。【国際エネルギー機関

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