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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.03.09  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
三井物産、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス削減プロジェクトを実施
 三井物産は、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施する。同国環境省、生物多様性保全に取り組むNGO(非政府組織)のコンサベーション・インターナショナル(CI)とともに森林保全活動を支援する。3月5日に現地で調印した。日本政府の「二国間クレジット制度(JCM)」に登録申請する。

 カンボジア北東部のメコン川西岸に位置するプレイロング地域を対象に、森林を保全する。同地域はインドシナ半島で最大級の熱帯低地常緑樹林で、絶滅危惧種を含む多くの野生生物が生息する。同国の貴重な水源でもある。しかし、違法な伐採や農地の開拓で森林が減り、本来蓄積されるはずの温室効果ガスの排出が増えている。

 三井物産は、パリ協定に定められている仕組み「REDD+」を活用する。パリ協定は2020年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組みを指し、2016年11月に発効した。REDD+は、開発途上国森林の減少や劣化を防ぐことで削減できた温室効果ガス排出量に対し、排出枠など経済的な利点が与えられるシステムを意味する。

 具体的には、プレイロング地域で違法な伐採の取り締りのための森林パトロールを強化したり、森林伐採に依存しない代替生計手段を地域住民に提供したりする。JCMは、日本政府と二国間文書を結んだ相手国(現在17カ国)での活動で得られた温室効果ガス削減効果を、排出枠の形でプロジェクト関係者が分配する仕組みとなる。

【三井物産株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
REDD
コンサベーション・インターナショナル
温室効果ガス
開発途上国
森林の減少
生物多様性
絶滅危惧種
熱帯
非政府組織
プレスリリース |
http://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/1225794_11233.html

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