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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.20  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連環境計画、モントリオール議定書キガリ改正の発効が決まったことを報告
 国連環境計画(UNEP)は、モントリオール議定書の採択から30周年の節目となる2017年、同議定書キガリ改正の批准国が20か国に達し、2019年1月1日に発効することになったと報告した。締約国は今後30年間にハイドロフルオロカーボン(HFC)類を80%以上段階的に廃止し、地球環境に優しい代替物質に置き換える。これにより、オゾン層を保護しつつ、21世紀末までに地球温暖化を最大0.5℃回避できると期待されている。先進国は2019年から、途上国は遅れて削減を開始する。11月20日時点の批准国数は21か国で、批准プロセスに入っている国も複数ある。2017年11月20〜24日にはモントリオールでモントリオール議定書第29回締約国会議が開催され、将来の機会と優先事項が協議される。カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は「カナダがキガリ改正早期批准国の1つであることが誇らしい。締約国会議では発効決定を祝し、気候行動の機運を高める」と述べた。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
オゾン層
モントリオール議定書
気候変動
国連環境計画
地球温暖化
途上国
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/montreal-protocol-celebrates-another-milestone-agreement-reduce

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