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 カテゴリ「健康・化学物質」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
化学物質の環境リスク初期評価 第7次取りまとめ分の結果を公表
 環境省は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系へ好ましくない影響を与えることを未然に防止するため、優先度が高いと判断された化学物質を対象に実施した、環境リスク初期評価(第7次とりまとめ)の結果を公表した。
 環境リスク初期評価は、多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高い可能性がある物質を、科学的な知見に基づいてスクリーニング(抽出)するための初めのステップ。 平成9年度から実施されており、詳細は「化学物質の環境リスク評価」(第1巻〜第6巻)としてまとめられ公表されている。今回の結果も「第7巻」としてとりまとめられ、インターネットなどで公表される予定。
 今回、[1]健康・生態系両面についての初期評価を実施した23物質のうち、1物質(1,2,4−トリメチルベンゼン)が健康リスク初期評価面で、「詳細な評価を行う候補」とされ、、[2]生態系のみに対する初期評価を実施した10物質の中では、3物質(5−クロロ−2−(2’,4’−ジクロロフェノキシ)フェノール、1−デシルアルコール、ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル)が「詳細な評価を行う候補」と判定された。
 環境省では、「詳細な評価を行う候補」とされた化学物質については、関係部局、自治体等へ情報提供を行い、緊密な連携を図ることにより、詳細なリスク評価の実施、環境調査の実施、より詳細な毒性情報の収集など、必要な取組の誘導を図るとしている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
スクリーニング
リスク評価
環境リスク
生態系
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10930
関連情報 |
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