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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.23  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
アメリカ環境保護庁、2017年のグリーン電力リーダーシップ賞の受賞者を発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、2001年に設立したグリーン電力パートナーシップ(GPP)の下、2017年のグリーン電力リーダーシップ賞の受賞者を発表した。電力需要を100%グリーン電力で賄う取り組みから、新たなグリーン電力プロジェクトを実現する長期契約まで、国内の自主的なグリーン電力市場拡大に貢献した企業や大学、地域社会など19事例が表彰された。主な受賞者は以下の通りである。
・テキサス州ヒューストン市:2016年に年間総電力使用量の80%にあたる風力のグリーン電力証書を購入。
・ロレアルUSA社:製造事業におけるグリーン電力使用を2016年の33%から100%に拡大。
・ワシントン州ベインブリッジ島:市内全ての施設で100%グリーン電力を使用。
・アリゾナ州ツーソンのアンフィシアター公立学校:24の学校等に設置された太陽光発電の電力購入契約(25年間)を締結。
・アップル社:自社施設で2億2800万kWh以上のグリーン電力を発電。
・キャピタル・ワン社:100%グリーン電力使用等の自社目標を3年早く達成。
・グーグル社:17億kWh以上のグリーン電力を調達。
【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
グリーン電力
太陽光発電
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-honors-2017-green-power-leaders

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