EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
ドイツ、開発途上国への気候適応支援に1億ユーロを拠出  
次の記事へ
 件数:985件
 カテゴリ「環境行政」
 
 1-8件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2017.11.06  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、開発途上国への気候適応支援に1億ユーロを拠出
 ドイツ政府は、COP23の開幕に合わせ、1億ユーロを開発途上国気候変動への適応策支援に拠出することを公表した。連邦環境省が適応基金に5000万ユーロ、連邦開発省が後発開発途上国基金(LDCF)に5000万ユーロを拠出する。適応基金は、特に海岸地域の保護対策や農業における新しい耕作手法などに対し資金を拠出しており、これまで63ヶ国における67件のプロジェクトに約4億5000万ドルが投じられた。一方で、基金の財源となる炭素市場からの収入が予想よりも低いことから、基金の財源は低く、ドイツなどの国家による、自主的な拠出が必要となっている。LDCFは特に後進国における気候変動への適応対策に拠出するものである。農業や気候・情報システムの開発、沿岸地域のリスク管理や災害時のリスク管理、健康、自然資源の管理といった分野における適応対策が対象となっており、最大の供与国であるドイツは2億6500万ユーロを拠出している。ドイツ連邦環境省のヘンドリックス連邦大臣は、「開発途上国気候変動の要因には遠いにも関わらず、影響を受けている。温暖化が進むことにより、これまでの開発の成果が危険にさらされており、人々の生命を脅かしている。ドイツは、貧困の国々における貧困層の人々を支援する」と述べた。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リスク管理
海岸
開発途上国
気候変動
後発開発途上国
適応基金
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/weltklimakonferenz-startet-deutschland-unterstuetzt-entwicklungslaender-bei-klima-anpassung/

ページトップへ