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 カテゴリ「環境行政」
 
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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.06  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、開発途上国への気候適応支援に1億ユーロを拠出
 ドイツ政府は、COP23の開幕に合わせ、1億ユーロを開発途上国気候変動への適応策支援に拠出することを公表した。連邦環境省が適応基金に5000万ユーロ、連邦開発省が後発開発途上国基金(LDCF)に5000万ユーロを拠出する。適応基金は、特に海岸地域の保護対策や農業における新しい耕作手法などに対し資金を拠出しており、これまで63ヶ国における67件のプロジェクトに約4億5000万ドルが投じられた。一方で、基金の財源となる炭素市場からの収入が予想よりも低いことから、基金の財源は低く、ドイツなどの国家による、自主的な拠出が必要となっている。LDCFは特に後進国における気候変動への適応対策に拠出するものである。農業や気候・情報システムの開発、沿岸地域のリスク管理や災害時のリスク管理、健康、自然資源の管理といった分野における適応対策が対象となっており、最大の供与国であるドイツは2億6500万ユーロを拠出している。ドイツ連邦環境省のヘンドリックス連邦大臣は、「開発途上国気候変動の要因には遠いにも関わらず、影響を受けている。温暖化が進むことにより、これまでの開発の成果が危険にさらされており、人々の生命を脅かしている。ドイツは、貧困の国々における貧困層の人々を支援する」と述べた。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リスク管理
海岸
開発途上国
気候変動
後発開発途上国
適応基金
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/weltklimakonferenz-startet-deutschland-unterstuetzt-entwicklungslaender-bei-klima-anpassung/

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