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環境ニュース[国内]

事業活動からのダイオキシン類排出量削減で新計画が了承 15年比約15%減

健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2005.06.21 【情報源】環境省/2005.06.20 発表

 平成17年6月20日開催の公害対策会議幹事会で、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき定められている、事業活動からのダイオキシン類排出量削減計画の変更が了承された。
 事業活動からのダイオキシン類排出量削減計画は 12年に定められたもので、「14年度末のダイオキシン類の推計排出量を9年の推計排出量に比べ88.2〜88.5%(約9割)削減する」との目標を設定していたが、この目標は15年のダイオキシン類推計排出量が9年比で95%削減されたことにより達成されている。
 今回の変更は従来の目標に代わる新たな目標を設定するもので、(1)22年の推計排出量を15年の推計排出量より更に14.3〜15.3%削減することをめざすとしたほか、各事業分野別の削減目標値も定めた。
 (2)また「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」にもとづき、締約国が作成する「非意図的生成残留性有機汚染物質削減・廃絶行動計画」の作成指針の1つ「最良の技術(BAT)と環境のために最良の慣行(BEP)指針」の促進によるダイオキシン類の排出削減、(3)迅速・低廉な測定方法によるダイオキシン類測定、モニタリングの推進−−なども盛り込まれた。
なお変更に先駆け、17年5月27日から6月10日まで実施されていた意見募集には、14通・のべ意見総数74件の意見が寄せられていた。
 意見には「削減目標量と人体のダイオキシン類耐容一日摂取量(TDI)との関係を明らかにすべき」といった内容があったが、この意見については「ダイオキシン類削減目標量は、実施可能な対策を積み重ねて達成可能な量として設定されているもの。環境中でのダイオキシン類の挙動は十分解明されていないため、削減目標量とTDIの関係を明らかにすることは現時点では困難」との考えが示されている。【環境省】

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