不法投棄廃家電回収、８３％に　１７年４月１日時点の市区町村取組み状況

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.10.27 【情報源】環境省／2005.10.27 発表

　環境省は家電リサイクル法施行後４年を経過した平成１７年４月１日時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた２，３９８市区町村（合計人口１億２，７６５万人）の状況についてデータを１７年１０月２７日までに取りまとめた。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、７２％にあたる１，７３４市区町村が「行政回収は行わない」と回答。これらの市区町村のうち約５５％の市区町村が地域小売事業者や許可業者が関与した回収システムを構築していた。
　また、不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は１，９９１市区町村（８３％）で、その６１％にあたる１，２２５市区町村（６１％）が家電リサイクル法の指定引取場所へ持ち込んだと回答した。
　不法投棄された場所は、道路（６６％）、山林、田畑（６０％）、ごみ収集場所（５３％）が多かった。
　なおこれらの調査結果はいずれも、１６年４月調査や１５年４月調査とほぼ同傾向。【環境省】