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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2016.01.04  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
三井物産、オマーンの天然ガスだき複合火力発電プラントによる発電事業に参画
 三井物産は、中東のオマーンで、天然ガスだき複合火力発電プラントによる発電事業に出資・参画する。サウジアラビアの電力事業会社、ACWAと、オマーンで銀行・保険・港湾事業などを手掛けるDIDICとともに組成した共同事業体が、事業権を獲得した。同国の国営電力・水公社のOPWPが実施した入札に参加し、受注通知書を受領した。
 オマーン北部のイブリ工業地区とソハール工業地区に1基ずつ、計2基の天然ガスだき複合火力発電プラントを建設し、発電した電力をOPWPとの長期売買契約に基づいて15年間売電する。これにより、同国の電力需要拡大に対応する。三井物産は50.1%出資して共同事業体のリーダーを務める。ACWAは44.9%、DIDICは5%出資した。
 天然ガスだき複合火力発電プラントはイブリ工業地区が145万kW、ソハール工業地区が170万kWの出力があり、両プラントでオマーンの首都マスカットを含む同国北部電力網の約3割の電力を供給する。2019年1月にソハール工業地区、同年4月にイブリ工業地区の発電所が運転を始める。総事業費は約23億ドル(約2760億円)にのぼる。
 共同事業体は、2月にOPWPと売電契約を始めとするプロジェクト関連の契約を締結する。三井物産はこれまでオマーンで陸上油・ガス田生産・開発やLNG液化天然ガス)プロジェクトに参画してきた。今回は、2015年に発電事業を含む2つの案件を受注したのに続く、同国でのインフラ分野の受注だ。中東地域で最大級の出力を持つ大型発電事業を手掛けることになる。【三井物産(株)】

記事に含まれる環境用語 |
LNG
液化天然ガス
港湾
プレスリリース |
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1216441_8913.html
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