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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
京都府宮津市、再エネ地産地消とまち活性化 オムロングループ2社と協定
 宮津市とオムロンソーシアルソリューションズ(東京)、オムロンフィールドエンジニアリング(同)は、再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化について包括連携協定を結んだ。
 3者は協定に基づき、再エネの普及拡大▽市内施設などでのエネルギーの利活用▽エネルギー利活用における農業などの産業振興▽エネルギーの地産地消の促進▽交通・観光分野の快適性、利便性―などについて相互に協力する。具体的な取り組み内容や実施方法については、3者で協議して決める。
 市は、低炭素型の社会実現に向けて、2007年度に「市地域新エネルギービジョン」、10年度に「市バイオマスタウン構想」を策定し、再エネの導入と利用を推進している。
 市とオムロンフィールドエンジニアリングは、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を15年度に実施。現在、調査結果を踏まえた太陽光発電事業を企画し、市内の企業と共に事業化を進めており、再エネの地産地消を進める。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマスタウン構想
再生可能エネルギー
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.omron.co.jp/press/2017/09/c0920.html

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