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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
京都府宮津市、再エネ地産地消とまち活性化 オムロングループ2社と協定
 宮津市とオムロンソーシアルソリューションズ(東京)、オムロンフィールドエンジニアリング(同)は、再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化について包括連携協定を結んだ。
 3者は協定に基づき、再エネの普及拡大▽市内施設などでのエネルギーの利活用▽エネルギー利活用における農業などの産業振興▽エネルギーの地産地消の促進▽交通・観光分野の快適性、利便性―などについて相互に協力する。具体的な取り組み内容や実施方法については、3者で協議して決める。
 市は、低炭素型の社会実現に向けて、2007年度に「市地域新エネルギービジョン」、10年度に「市バイオマスタウン構想」を策定し、再エネの導入と利用を推進している。
 市とオムロンフィールドエンジニアリングは、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を15年度に実施。現在、調査結果を踏まえた太陽光発電事業を企画し、市内の企業と共に事業化を進めており、再エネの地産地消を進める。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマスタウン構想
再生可能エネルギー
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.omron.co.jp/press/2017/09/c0920.html

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