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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
沖縄県、経済特区にバイオマス発電所 事業用地の売買契約を締結
 沖縄県は、新電力大手イーレックス(東京)の子会社、沖縄うるまニューエナジー(同市)とバイオマス発電事業用地の売買契約を結んだ。同社は、うるま市の経済特区、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区に「中城バイオマス発電所」を建設する。完成は2021年3月を予定し、同年4月の営業運転開始を目指す。
 燃料には、輸入したパームヤシ殻や木質ペレットを使用する。出力は4万9000kWで、バイオマス専焼の発電所としては県内最大級となる。年間発電電力量は、一般家庭約10万世帯分の年間消費電力量に相当する約33万MWhを見込む。
 発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、イーレックスと沖縄ガス(那覇市)が設立した電力小売りの事業会社、沖縄ガスニューパワー(同)に全量を売電する。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
再生可能エネルギー
木質ペレット
プレスリリース |
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22080500Q7A011C1LX0000/

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