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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2018.02.26  情報源 | 国連  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
国連環境計画等、インドネシアにおける環境配慮型の天然ゴムプランテーション開発に融資
 国連環境計画(UNEP)や民間金融機関等による「熱帯地域金融ファシリティ(TLFF)」は、インドネシアで自然環境や人間の暮らしと調和した持続可能な天然ゴムプランテーションを開発する事業に9500万ドル融資すると発表した。ジャンビ州や東カリマンタン州の土地コンセッションによる天然ゴムプランテーション開発で、ゾウ、トラ、オランウータン等が生息する希少な森林を保護する緩衝地帯を形成する。従来から高炭素蓄積(HCS)かつ高保護価値(HCV)の森林保護に取り組んできた世界自然保護基金(WWF)とも協力し、コンセッション区域8万8000ヘクタールのうち約4万5000ヘクタールを地域住民の生活と環境保護のため管理する。融資では社会的な目的も考慮し、プランテーションが成熟すると約1万6000人分の適切な賃金水準の雇用を創出できると見込まれる。この取り組みはアジア初のサステナビリティ社債として民間資本で持続可能な開発を進める画期的な事例になるという。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
緩衝地帯
国連環境計画
持続可能な開発
世界自然保護基金
熱帯
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/financing-natural-rubber-plantation-indonesia-promoting-sustainable

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