国際再生可能エネルギー機関、2024年の世界の再エネ投資額は過去最高も伸び率は大幅鈍化と報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2025.12.04 【情報源】国際機関／2025.11.17 発表

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、「エネルギー移行資金の世界動向2025年版」を公表した。

これによると、2024年のエネルギー移行を支える技術への投資額は世界全体で2.4兆ドルと過去最高を記録し、2022〜2023年の平均から20％増加した。

このうち再生可能エネルギー（再エネ）技術への投資額も過去最高の8,070億ドルとなった。
ただし、伸び率は前年比7.3％に鈍化しており（前年は同32％）、このペースでは「2030年までに再エネ発電容量3倍」の世界目標は達成できないという。

この他に、再エネや電力網、蓄電池設備に対する投資総額が化石燃料への投資額を上回ったこと、太陽光発電（PV）に対する投資額は前年比49％増の5,540億ドルに達したこと、エネルギー移行投資は90％が先進国と中国に集中していることなども報告されている。

IRENAは、新興国や途上国の債務負担が悪化する恐れがあることも指摘し(注)、公平なエネルギー移行のためには、資金の拡充や多国間・二国間協力などが不可欠だと論じている。

(注)エネルギー移行投資全体の約半分は債務（主に市場金利ベース）のかたちをとっており、助成金は1％未満に過ぎない。投資を急ぐ必要がある一方で、低コストの借入金や助成金といったインパクト重視の資本が不足していることから、新興国や途上国の債務負担が悪化するリスクがあると指摘している。

【国際再生可能エネルギー機関】