産構審が容リ法見直し中間報告案への意見募集開始　自治体収集・処理コスト開示求める

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.07.04 【情報源】経済産業省／2005.07.01 発表

　経済産業省の産業構造審議会「容器包装リサイクルワーキンググループ」は、環境省の中央環境審議会「廃棄物・リサイクル部会」と連携して行っている容器包装リサイクル法見直しについての中間報告案「持続可能な省資源社会を目指して」をまとめ、この案について平成１７年８月１日まで意見募集を行うことにした。
　今回の見直しは、容リ法の中に、施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
　中間報告案は法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も８．５年（７年度）から１３．１年（１４年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。更なる資源の有効利用、コスト効率化などが必要だとした。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）事業者による自主的な容器包装削減計画の策定と取組み結果の公表、（２）自治体による地域内容器包装排出量の削減計画策定、廃棄物収集・処理コストの開示、（３）学校給食など公的施設でのリターナブル容器導入、（４）一般廃棄物収集有料化と併せた容器包装廃棄物収集の有料化やレジ袋有料化、（５）消費者、自治体、事業者の役割分担の見直し、（６）回収ルートの多様化、（７）異物混入率基準の法制化と運用の厳格化、（８）再商品化製品の品質基準設定、（９）再商品化義務量実態調査の精度向上、（１０）再商品化に適した容器包装の素材・設計の選択支援−−などが示されている。
　なお、自動車リサイクル法などで拡大生産者責任の考え方にもとづき、メーカー中心のリサイクル体制が構築されていることを踏まえ、今回大きな論点になっている消費者、自治体、事業者の役割分担見直しについては、事業者に対して「再商品化にとどまらない今以上の役割がある」と指摘しながらも、分別収集については従来通り、「自治体が取り組むことが適切」としている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省】