アジア太平洋地域の省エネ、再生可能エネルギー分野での技術協力組織が創設

　２００５年７月２８日、ラオスのビエンチャンで「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」の立ち上げ会合が米国の主催により開催された。
　このパートナーシップは環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、アジア太平洋地域で省エネ、再生可能エネルギー分野の技術協力を推進することが目的。
　京都議定書を代替するものではなく、あくまで議定書を補完するものとして位置づけられており、米国のほか、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本が参加する。
　参加各国は今後、具体的な協力内容とパートナーシップの進め方を協議していくこととなる。【環境省】