０５年後半に「気候変動行動計画」進展のための会合開催へ　Ｇ８サミットの成果

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.07.13 【情報源】外務省／2005.07.12 発表

　２００５年７月６日から８日（現地時間）まで、英国北部スコットランドのグレンイーグルズで開催されていたＧ８（主要８か国）サミットの成果文書である議長総括や「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」などの政治文書の仮訳が７月１２日に外務省ホームページに掲載された。
　グレンイーグルズサミットは７日午前（現地時間）にロンドンで同時多発テロが発生。議長であるブレア首相が一時ロンドンへ戻るなどの異常事態となったが、会議に参加した各国首脳らは「テロに立ち向かい、これを打ち負かすことを決意する」とした共同声明を発表し、会議は予定通り続行された。
　この事態を受け、会議の主要議題としては当初から予定されていたアフリカ支援と気候変動問題などのほか、テロ対策が浮上。Ｇ８や他の参加国の首脳により「ロンドンに対するテロ攻撃に関する声明」が発出された。
　また会議全体の成果としては、議長総括および各議題に対応した１２の政治文書がまとめられたが、今回の会議の主な議題ともなっていた気候変動問題については温室効果ガス排出が急増する中国やインドなどの新興経済国も交えて議論が行われ「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発（総論文書）」と「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発・行動計画」の２つの文書が発出された。
　このうち「行動計画」は（１）エネルギー利用方法の転換、（２）クリーン電力の推進、（３）研究開発促進、（４）クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、（５）気候変動の影響への対処、（６）違法伐採への取組み−−の６分野について具体的な取組み内容をまとめたもの。エネルギー利用方法の転換では国際的に整合性がある家電製品の省エネラベルの使用拡大などが盛り込まれている。
　一方「総論文書」は、温室効果ガス濃度を人間に危害をもたらさない水準に安定化させるという気候変動枠組条約の究極目標に対するＧ８各国の責任を再確認。主要新興経済国と連携した温室効果ガス排出削減に取り組むとし、０５年後半に主要エネルギー需要国間で「行動計画」を進展させるための会合を開催するとしている。【外務省】