ＯＥＣＤによる対日環境政策審査結果に対する取組状況報告を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2006.01.18 【情報源】環境省／2006.01.18 発表

　日本政府は、２００２年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が日本に対して実施した環境保全成果レビューに対するその後の取組状況調査報告をまとめ、０６年１月１８日に公表した。
　０２年の環境保全成果レビューは、ＯＥＣＤ加盟各国による相互的な環境政策評価の一環として、１９９０年代の日本の環境政策の進展状況が審査されたもので、日本の環境行政の進展が評価された一方で、経済的手法（税、課徴金）の活用や費用効果分析が不十分であるなどの指摘がされ、「経済的手法の活用を強化・拡充すること」など合計６０項目が勧告されていた。
　今回の取組状況調査報告は、この６０の勧告ごとに、現在までの対応状況を示したもので、このうち経済的手法の活用については、（１）０５年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の中で、「経済的手法は温暖化対策の経済的支援策としての有効性が期待され、環境税も真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」と位置づけられたこと、（２）環境省が０５年１０月に環境税の具体案を公表したこと、（３）政府税制調査会の０６年度税制改正答申に、「環境税を総合的に検討していく必要がある」と記されたこと、（４）０５年４月時点で２３府県・１政令市が「産業廃棄物税」を導入したこと、また、（５）８県で森林に関する税金が施行されていること−−が説明されている。
　なお取組状況調査レポートは、０６年１月２３・２４日に、パリで開催される、ＯＥＣＤ／ＥＰＯＣ（環境政策委員会）／ＷＰＥＰ（環境保全成果作業部会）にも提出される予定。【環境省】