住宅性能表示の温熱環境「評価方法基準」と省エネ法「建築主の判断基準」改正案への意見募集結果公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.03.01 【情報源】国土交通省／2006.03.01 発表

　国土交通省は平成１８年１月３０日から２月１２日まで実施していた、（１）「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）」に基づく住宅性能表示の「評価方法基準」のうち、温熱環境基準の改正案と、（２）「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の「建築主の判断基準」改正案に対する意見募集結果をまとめ、１８年３月１日に公表した。
　改正案のうち、住宅性能表示の温熱環境基準改正案は、１８年４月１日から施行される省エネ法の改正内容に、一定規模以上の住宅・建築物に対する省エネ措置強化が盛り込まれ、同法にもとづく住宅の省エネに関する「建築主の判断基準」・「設計・施工指針」が改正されることに対応し、関連部分（注１）を整備したもの。
　また、省エネ法の改正内容に対応した「建築主の判断基準」改正内容については、すでに１７年１２月から１月にかけて意見募集実施済みだが、今回の意見募集対象となる「建築主の判断基準」改正案の内容は、市町村合併の状況にあわせ、地域区分（注２）の市町村名を修正するもの。
　今回の好評内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は１０件で、うち８件が「評価方法基準」の改正案について、残り２件が改正案以外への意見、提案だった。

（注１）「評価方法基準」の温熱環境基準は、省エネ法の「建築主の判断基準」による性能型基準と「設計・施工指針」による仕様型基準の両方を定め、どちらの方法でも性能を評価できるとしている。また、「建築主の判断基準」による地域区分明示も規定されている。
（注２）「建築主の判断基準」では全国を気候条件の違いに応じて大きく６つの地域に分け、各地域ごとに熱損失係数などの基準を設定している。【国土交通省】