森林などから湖沼に流入する水質汚濁負荷対策　４省庁設置の検討会が報告書作成　

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.07.26 【情報源】環境省／2006.07.26 発表

　農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省が設置した「湖沼水質のための流域対策検討会」（委員長：福島武彦・筑波大学大学院教授）は平成１７年１２月からの検討内容を報告書「湖沼水質のための流域対策の基本的考え方〜非特定汚染源からの負荷対策〜」にまとめ、１８年７月２６日に公表した。
　湖沼水質については、工場排水などの特定汚染源（点源）負荷量が減少傾向にある一方で、森林、市街地、農地など汚濁物質排出箇所が特定しにくい汚染源からの汚濁負荷（面源負荷）削減が進んでいないことから、１６年度の環境基準達成率が依然５０．９％にとどまるなど、改善が望まれる状況にある。
　今回の報告は、１７年６月に改正された「湖沼水質保全特別措置法」が、これらの状況を捉えて面源対策を強化したことを踏まえ、面源負荷に関する調査・分析、削減対策についての考え方、留意点をまとめたもの。
　特に面源負荷の原単位（注１）を検討するための調査について、方法、調査地点、調査時期、調査項目の考え方を整理したほか、優先度を考慮した面源負荷対策選定の観点などもまとめている。
　この報告書は、霞ヶ浦や琵琶湖など、面源負荷の削減対策が必要な湖沼で湖沼水質保全計画（注２）の改訂などに役立てられる予定。

（注１）市街地、農地、森林などの面源の面積１ヘクタールから窒素・リンなどの負荷が何グラム排出されるかを算定し、排出負荷量推計の単位としたもの。
（注２）湖沼水質保全特別措置法では、環境大臣が指定した全国１０の「指定湖沼」について、関係県知事が５年ごとに「湖沼水質保全計画」を定め、水質保全対策を総合的・計画的に進めることになっている。【環境省】