循環型社会形成に寄与する地域活動７件を１８年度実証事業として採択

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.08.10 【情報源】環境省／2006.08.10 発表

　１８年度の助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを公募していた環境省は、平成１８年８月１０日までに、応募された８１件の案件の中から７件を実証事業として採択することを決めた。
　今回公募対象となったのは、（１）ＮＧＯ・ＮＰＯや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、（２）廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざし、（３）他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたもの、（４）１８年度中に具体的な実証事業を実施し、（５）助成が終了しても活動が継続できる−−などの条件を満たした活動。
　今回新規で採択されたのは、（一）福島県いわき市のＮＰＯ法人ザ・ピープルによる「産学官民連携いわきファイバーリサイクルモデル構築事業」、（二）山形県新庄市の（株）ヨコタ東北による「食品トレーリサイクル新庄方式地域拡大・鶴岡実証事業、（三）埼玉県小川町のＮＰＯ法人小川町風土活用センターによる「地場産バイオガスプラントでの住民参加型生ごみ資源化事業」、（四）東京・港区の（社）環境生活文化機構による「東京都内のガラスびん統一リユースシステム構築モデル事業」、（五）神戸市のひょうごエコタウン推進会議による「ひょうごスプリングマットレスのリサイクルシステム実証事業」、（六）徳島県上勝町のＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミーによる「リユース拠点『くるくるショップ』づくりとごみ分別回収体系整備事業」、七）愛媛県松山市のＮＰＯ法人アジア・フィルム・ネットワークによる「道後いで湯資源再活用事業」。
　なお採択された事業には、１事業あたり１００〜１，０００万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、１９年３月２０日までと設定されている。【環境省】