７７〜７９件めの京都メカニズム案件承認　ウクライナと中国のプロジェクト

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.07 【情報源】経済産業省／2006.11.07 発表

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト２件と共同実施（ＪＩ）プロジェクト１件が２００６年１１月２日付けで、「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩも「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、中国電力（株）が申請した（１）ウクライナ・ドネツク州でのホロドゥナヤ・バルカ炭鉱での炭鉱メタン回収・発電利用プロジェクト（ＪＩ。年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で４万トン）、豊田通商（株）が申請した（２）中国・江蘇省無錫市での埋立処理場からのランドフィルガス（注１）回収・発電プロジェクト（ＣＤＭ。同７．５万トン）、三菱商事（株）が申請した（３）中国・河南省開封市の肥料製造工場での脱亜酸化窒素装置導入プロジェクト（ＣＤＭ。同３５万トン）。
　日本としては７７〜７９件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。
　なお、これらの案件を京都議定書にもとづいた正式なＪＩ・ＣＤＭ案件とするためには、今後さらに、プロジェクト実施国の承認を取得した上で、ＪＩ・ＣＤＭ事業としての必要な手続きをとることが必要となる。

（注１）埋立処分場で過去に埋立てられたごみが分解して発生するメタンを含むガス。【経済産業省】