中環審、温泉資源保護策・温泉成分の情報提供の方向性を示す報告を答申

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2007.02.07 【情報源】環境省／2007.02.06 発表

　中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会（委員長：熊谷洋一・東京農業大学地域環境科学部教授）は平成１９年２月６日、温泉資源の保護策や温泉成分に関する情報提供の方向性を示す報告を環境大臣に答申した。
　この答申は、「温泉行政の諸課題に関する懇談会」が１８年１０月にまとめた報告で、掘削許可など資源保護の仕組みを見直すこと、国、自治体、温泉利用事業者らが分担して、温泉資源に関する基礎的データや科学的知見を収集すること、温泉利用事業者らに１０年ごとの温泉成分の再分析、再分析結果の掲示を義務づける必要があると指摘したことを踏まえてまとめられたもの。
　温泉資源保護に関しては、都道府県が温泉資源保護のための条例・要綱などを定める際に参考となるガイドラインを作成することを提言。ガイドラインには、（１）枯渇現象が発生したり、地域の温泉利用量が限界に達している地域を温泉保護のための特別な区域として設定する、（２）既存源泉への影響が出る可能性が高いと見込まれる掘削について距離による規制を行う、（３）資源枯渇のおそれがあるなどの場合、温泉を利用する事業者に定期モニタリングを義務づけ、都道府県に報告させる−−などの保護措置を盛りこむべきとした。
　また、掘削後や利用状況の変化に柔軟に対応できるよう法制度を見直すことや、賦存量、水位など温泉資源保護対策の基盤となる基礎データ情報の整備、大深度掘削泉や未利用源泉に関する調査・研究の推進なども必要だと指摘している。
　温泉成分に関する情報提供については、懇談会の報告同様、１０年ごとに再分析を義務づけることを提言しているが、登録分析機関の数、分析処理能力、都道府県別の配置状況を考慮し、２年間程度の猶予期間を設けることが適当としている。
　なお環境省は、この答申の内容を踏まえ、温泉法の改正案を第１６６回国会に提出する予定だ。【環境省】