「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」改正案が第１６６回国会に提出へ　局地汚染対策、流入車対策盛りこむ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.03.08 【情報源】環境省／2007.03.08 発表

　平成１９年３月９日開催の閣議で「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」改正案が閣議決定され、第１６６回国会に提出される見込みとなった。
　「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域の市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづき、車種規制、事業者の排出抑制策などの各種施策を実施することを定めている法律。
　対策地域のＮＯ２・ＳＰＭの環境基準達成率は全体としては改善傾向にあるが、一方で大都市圏を中心として、環境基準を達成していない測定局も残っているなどの課題が指摘されている。
　今回の改正案は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の方向性を提言した、１９年２月の中央環境審議会の意見具申内容を踏まえて、（１）ＮＯｘ重点対策地区の新設、（２）新たな交通需要を生じさせる建物新設に関する届出の義務付け−−などの局地汚染対策、（３）一定要件を満たす対策地周辺事業者へのＮＯｘ排出抑制計画作成・提出や定期報告の義務付け、（４）対策地域内で自動車を使用する対策地周辺事業者などへのＮＯｘ排出抑制に関する努力義務規定の整備−−などの流入車対策が盛りこまれている。【環境省】