鉄鋼分野の省エネ技術普及による６か国のＣ０２削減可能量を試算　ＡＰＰ第４回政策実施委員会

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.24 【情報源】経済産業省／2007.07.23 発表

　２００７年７月１９日から２０日にかけて、東京都内で「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）第４回政策実施委員会」が開催された。
　ＡＰＰは、０５年７月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本（注１）により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転をアジア太平洋地域で推進することを目的としている。
　今回の会議では、加盟６か国のほかに、カナダが初めてオブザーバーとして参加する中で、（１）８分野の特別作業班（注２）の進展状況、（２）国際金融機関との協調、（３）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との協力、（４）閣僚会合の開催−−などが議題となった。
　特別作業班の進展状況に関する報告では、日本が議長を務める鉄鋼特別作業班、セメント特別作業班の両議長から、新プロジェクトとして中国・インドに対する省エネ診断のための専門家派遣を検討していることが報告されたほか、特に鉄鋼特別作業班から、重要な省エネ技術を特定し、その普及状況に照らした６か国合計のＣＯ２削減可能量が、日本の年間ＣＯ２総排出量の１割に相当する、年１億２，７００万トン（ＣＯ２換算）にのぼるという試算値が発表され、各国から評価された。さらに、国別の削減可能量の把握や削減に向けた次段階の取組みについても、各国から強い関心が示された。
　国際金融機関との協調に関しては、アジア開発銀行、地球環境ファシリティ、国際金融公社、国際協力銀行、世界銀行との間で、ＡＰＰプロジェクトを実施する上での資金調達についての対話が行われ、今後、各特別作業班と各金融機関の連携を強化し、各プロジェクトに対する具体的な支援を検討していくことになった。
　またＩＥＡとの協力に関しても、鉄鋼特別作業班、セメント特別作業班がＩＥＡとの協調を進展させることとなった。
　０７年秋にインドで開催予定の閣僚会合については、具体的な日時、構成、議事内容を引き続き検討していくことになった。【経済産業省】

（注１）参加している６か国のＣ０２排出量は世界全体の排出量の５割を越えている。
（注２）特別作業班（タスクフォース）は（１）よりクリーンな化石エネルギー、（２）再生可能エネルギーと分散型電源、（３）発電・送電、（４）鉄鋼、（５）アルミニウム、（６）セメント、（７）石炭鉱業、（８）建物・電気機器−−の８つの産業分野ごとに、設置されている。