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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.09.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007」を東京と大阪で開催へ
 環境省は2006年度に実施した、クリーン開発メカニズム(CDM)・JI(共同実施)案件への実施可能性調査の結果を報告するとともに、日本政府のクレジット(注1)取得事業についての情報提供を行う「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007」を東京と大阪で開催することにした。
 CDMとJIは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。一方、JIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
 また実施可能性調査は効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJIに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集を目的に99年から毎年度実施されているもの。
 大阪のシンポジウムは07年10月3日13時から16時20分まで大阪市中央区の大阪歴史博物館で、東京でのシンポジウムは10月2日13時から16時20分まで東京・千代田区の砂防会館別館で開催される。
 いずれのシンポジウムでも、(1)05年度の調査対象となった事業4案件についての結果報告、(2)(社)海外環境協力センターの「コベネフィッツ型温暖化対策・CDMについて」の報告、(3)(有)クライメートエキスパーツの「バイオマス燃料方法論に係る最新動向」の報告(4)(財)日本品質保証機構の「「指定運営組織(DOE)から見た最近のCDMプロジェクト」の紹介−−を予定している。
 参加希望者は07年9月28日までに、(財)地球環境センター「CDMシンポジウム係」(電子メールアドレス:cdm-fs@gec.jp、FAX番号:06−6915−0181)まで、電子メール、FAX、ウエッブ上の参加申し込みページを通じて申し込む必要がある。

(注1)京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
クリーン開発メカニズム
バイオマス
温室効果ガス
環境協力
京都メカニズム
京都議定書
共同実施
途上国
認証排出削減量
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8740
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
CDM・JI事業化調査で2007年度採択案件27件を決定
CDM事業化調査で2006年度採択案件20件を決定
関連リンク
(財)地球環境センター 参加申し込みページ
NEDO 平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業について
京都メカニズム情報プラットフォーム((社)海外環境協力センター)

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