エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.10.02 【情報源】環境省／2007.10.02 発表

　平成１９年９月２７日、２８日の両日「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」がアメリカ・ワシントンのアメリカ国務省内で開催され、我が国から高村外務大臣をはじめ、環境省、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の高官が出席した。
　冒頭、ライス国務長官による演説がおこなわれ、気候変動問題をテロ等と並ぶ地球的もんだいと位置づけ、温室効果ガス削減の長期目標を共有し、その達成のため各国が中期目標を確率することが重要である等が述べられた。
　その後、温室効果ガス及びエネルギー安全保障に関する国別優先事項について参加各国が紹介した。
　さらに、企業やシンクタンク等近刊及び国際機関等関係者等のパネリスト「適応」「緩和」「技術」「資金」の４つ分野についてプレゼンテーションが行われ、参加各国による質疑やコメント等がだされた。（１）低炭素化石燃料発電については、クリーン石炭技術の重要性を指摘する意見、（２）車輌及び燃料技術については、燃料電池車、エタノール車やバイオエネルギー等の可能性に関する議論、（３）、将来枠組みにおける農業・森林分野の扱いについて、問題の複雑さが多く指摘された、（４）エネルギー効率の高めること及び原子力の重要性（５）民間資金を活用することへの重要性が多く出され、炭素市場の重要性が強調される一方、政府の役割重要すべきとの意見もだされた。
　長期目標の設定に関するプロセス等に関しては、長期目標の衡平性や実現可能性への疑問や、途上国の責任と結びつけることへの懸念が示されたのに対し、日本側より、日本の提案している長期目標はビジョンであって法的拘束力のあるものではなく、また、各国の負担の議論に直接つながることを意図しているものではないことが旨述られ、他にも各国から様々な意見が出されたが。最終的に日本の提案に沿って各国の意見がまとめられた。
　次回は、フランス・バリで開催予定の第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）の後に開催することで一致した。また、日本の提案によって、技術の研究開発について情報交換を行い議論を深める、専門家による会合を設けることとなった。【環境省】