米国主催の「気候変動に関する主要経済国会合」などについて意見交換　気候変動に関する日米両政府間のハイレベル協議

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.08.09 【情報源】外務省／2007.08.08 発表

　２００７年８月８日、東京港区の三田共用会議所で「気候変動に関する日米ハイレベル会合」が開催された。
　この会合は、０７年４月に安倍首相が訪米した際の日米首脳会談の成果文書「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明（注１）」の中に、気候変動に関する日米２国間対話の強化が盛りこまれたことを受けて、開催されたもの。
　日本側から鶴岡公二・外務省地球規模課題審議官、伊藤元・経済産業省大臣官房審議官、谷津龍太郎・環境省大臣官房審議官ら、米国側からジェームス・コノートン大統領府環境評議会議長、ドブリアンスキー国務次官らが出席し、気候変動に関する日米両国の基本的立場や、米国主催で０７年９月２７、２８に開催される「気候変動に関する主
要経済国会合」についての意見交換が行われた。
　気候変動に関する日米両国の基本的立場として協議された内容のうち、京都議定書で規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みについては、「主要排出国の意味ある参加が不可欠」、「柔軟で多様な枠組みであるべき」という２点で、日米両国の見解が一致した。また、長期目標に関しては、安倍首相がハイリゲンダムサミット
で提案し、議長総括にも反映された「２０５０年までの世界の温室効果ガス排出量半減」という目標を各国間で共有していくための取組みについて意見交換が行われた。
　米国主催の主要経済国会合については、０７年９月２４日に開催される「国連気候変動に関するハイレベル会合」での各国首脳の議論を受け、代表が議論する会議として位置づけていると米側が説明。日本側も同会議に協力していく意向を示した。
　このほか、途上国での適応（注２）の重要性、多国間・２国間の資金的支援の必要性、途上国の森林問題の重要性、技術革新における日米協力の重要性、エネルギー効率の重要性についても、日米の意見が一致した。 【外務省】

（注１）０７年４月２７日、米・キャンプ・デービッドでの日米首脳会談の成果文書の１つ。温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）クリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した「３Ｒイニシアティブ（行動計画）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発に関するＧ８各国、主要新興経済国間の対話）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議の価値を強化し、効率化すること−−を謳っている。
（注２）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。