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Issued: 2019.02.07

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発表日 | 2007.10.26  情報源 | 林野庁  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
気候変動に関する非公式閣僚会合の結果について
 平成19年10月23日〜25日の間、インドネシアのボゴールにおいて、気候変動に関する非公式閣僚会合が開催された。これは、本年12月にインドネシアのバリで開催される気候変動枠組条約第13回締約国会議の準備会合に当たるもの。
 34カ国とEC及び関係国際機関が参加した。日本からは、鴨下環境大臣、小町地球環境問題担当大使をはじめ、外務省、環境省、経済産業省及び林野庁が出席した。
 本会合では、京都議定書第一約束期間(2008〜12年)以降の次期枠組に関しどのように検討を進めていくかについて議論が行われ、2009年までに結論を得ることを目指すべきであるとの意見でほぼ一致した。
 また、ユドヨノ・インドネシア大統領による基調講演においては、途上国の森林保全による排出削減は適切に評価されるべきとの発言があった。
 これに対して、日本は、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金に最大1千万ドルを拠出することを紹介し、途上国の森林減少問題の検討に積極的な貢献をしていくことを表明した。【林野庁】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
気候変動枠組条約
京都議定書
世界銀行
第一約束期間
地球環境問題
途上国
プレスリリース |
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/071026.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金へ拠出(EICネット 国内ニュース)
安倍首相とユドヨノ・インドネシア大統領、気候変動問題での協力を確認(EICネット 国内ニュース)
アジア森林パートナーシップ第6回実施促進会合がインドネシアで開催(EICネット 国内ニュース)

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