一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

環境への取組を社会的責任の一つとする企業81.9% 18年度環境にやさしい企業行動調査

エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2008.01.11 【情報源】環境省/2008.01.10 発表

 環境省は平成20年1月10日までに、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の18年度の結果をとりまとめた。
 18年度の調査は上場企業2,751社、従業員500人以上の非上場企業3,814社に対して平成19年7月17日〜平成19年8月10日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の41.4%(1,138社)、非上場企業の42.9%(1,636社)から有効な回答があったという。
 回答があった、これら計2,774社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が81.9%(17年度:80.0%)となり、平成17年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
 地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は55.0%(17年度:51.4%)と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が9.7%(平成17年度:12.0%)と2.3ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も38.9%(17年度:37.8%)と経年的に見て増加の傾向を示している。
 国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が41.3%にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も39.8%存在していた。【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク