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欧州委員会 気候・エネルギー政策パッケージを公表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.02.04 【情報源】EU/2008.01.23 発表

 欧州委員会は、1月23日、気候変動対策と再生可能エネルギーの促進を目指す、気候・エネルギー政策パッケージを公表した。政策パッケージ案は、2007年3月の欧州閣僚理事会で合意されたとおり、EUにおいて、2020年までに温室効果ガス排出量を少なくとも20%削減し、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20%にまで引き上げるという約束を実現しようとするものである。気候変動に関する新たな合意が得られれば、削減幅は30%に増加する。
 この提案は、こうした目標が、技術的かつ経済的に可能であり、欧州の数千の企業にまたとないビジネスチャンスを与えるものであることを実証するものである。
 再生可能エネルギーについては、EU加盟国ごとに法的な数値目標を提示(最大はスウェーデンの49%〜最小はマルタの10%)。達成方法は各国に委ねることとした。各国は、目標の達成方法や進捗状況のモニタリング方法などを示す国別行動計画を策定することとなる。EU全体の目標を達成するためであれば、加盟国の国境を越える活動も許される。
 また、排出量取引については、CO2以外の温室効果ガスも対象とする、すべての主要な産業排出者を含める、EUの排出量取引市場で流通するアラウアンスの量を年々減少させて2020年までに2005年比マイナス21%とすることを盛り込んだ。また、発電事業者は2013年までに完全オークション制度にし、その他の産業部門も漸次オークション制度に切り替える。なお、現在、EU−ETSの対象となっている施設は約1万カ所で、CO2排出量の半分をカバーしているが、新制度の下では全温室効果ガス排出量の約40%をカバーすることになる。
 排出量取引制度から外れる部門(建物、運輸、農業、廃棄物等)については、2020年までに、排出量を2005年レベルから10%削減する。欧州委員会は、このための国別の削減目標も提示している(最大20%減〜最小20%増)。
 環境保護への国家補助に関するガイドラインもこれらに合わせて改正され、補助対象となる事業、補助の程度が拡大された。【欧州委員会環境総局】

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