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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2008.04.15  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
アメリカ 2006年の温室効果ガス排出量(最終版)を公表
 EPAは、「アメリカ 温室効果ガス排出量および吸収源目録:1990-2006年」と題する報告書(最終版)を公表した。報告書は、各界からのコメントを踏まえたもの。
 報告書では、温室効果ガス排出量が2006年は前年から1.1%減少したことが明らかとなった。CO2、メタンなど6種類の温室効果ガスの総排出量は、CO2換算で70億5420万トンであった。
 減少の主な要因としては、燃料や電力消費量の減少に伴い、CO2排出量が減少したことが挙げられている。背景には、(1)2006年は暖冬で夏も涼しかったことから、暖房用の燃料消費量やエアコンの電力需要が減った、(2)燃料価格の高騰を受けて、特に運輸部門で燃料消費量が伸びなかった、(3)発電部門で天然ガスや再生可能エネルギーの利用が増加したことがある。
 なお、1990年から2005年までの間、アメリカ経済は59%成長したが、排出量の増加は14.7%であった。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
メタン
温室効果ガス
吸収源
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/109768980ddf452e8525742c005dd608!OpenDocument
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
アメリカ 2005年の温室効果ガス排出量(最終版)を公表(EICネット 海外ニュース)
関連リンク
報告書について

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