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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2008.04.15  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
アメリカ 2006年の温室効果ガス排出量(最終版)を公表
 EPAは、「アメリカ 温室効果ガス排出量および吸収源目録:1990-2006年」と題する報告書(最終版)を公表した。報告書は、各界からのコメントを踏まえたもの。
 報告書では、温室効果ガス排出量が2006年は前年から1.1%減少したことが明らかとなった。CO2、メタンなど6種類の温室効果ガスの総排出量は、CO2換算で70億5420万トンであった。
 減少の主な要因としては、燃料や電力消費量の減少に伴い、CO2排出量が減少したことが挙げられている。背景には、(1)2006年は暖冬で夏も涼しかったことから、暖房用の燃料消費量やエアコンの電力需要が減った、(2)燃料価格の高騰を受けて、特に運輸部門で燃料消費量が伸びなかった、(3)発電部門で天然ガスや再生可能エネルギーの利用が増加したことがある。
 なお、1990年から2005年までの間、アメリカ経済は59%成長したが、排出量の増加は14.7%であった。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
メタン
温室効果ガス
吸収源
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/109768980ddf452e8525742c005dd608!OpenDocument
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
アメリカ 2005年の温室効果ガス排出量(最終版)を公表(EICネット 海外ニュース)
関連リンク
報告書について

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