国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）による温室効果ガス対策中間会合の審議結果が発表される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.07.01 【情報源】国土交通省／2008.06.30 発表

　国土交通省は、6月23日から27日までの期間にノルウェーで開催された国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）の温室効果ガス（GHG）対策中間会合の審議結果を公表。
　同中間会合では、
　・CO2排出設計指標（デザイン・インデックス）について、日本の提案した波や風のある実海域を考慮した指標策定に全会一致で合意した他、基準値の設定等指標の強制化の手法についても議論が進展
　・CO2排出運航指標（オペレーショナル・インデックス）については強制ではなく自主的活用の促進と、同指標算出のための現行暫定ガイドラインの技術的改善点等の見直し
　・市場メカニズムを活用した経済的手法によるCO2排出削減対策については途上国の反対により議論の進展がなかった
　などと報告されている。
　気候変動枠組条約京都議定書では、対象を附属書I国に限定しているため、第2条第2項において、国際海運および国際航空については専門の国際機関である国際海事機構（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）を通じた作業によってGHG排出量の抑制を追求することとしている。IMOにおける検討に関しては、本年4月の第57回海洋環境保護委員会（MEPC57）の結果を受けて、本年10月のMEPC58に向けてGHG中間会合が開催される運びとなり、今般6月23日から27日まで、ノルウェーでの本会合が、日本を含む34の国及び地域と16の機関の参加により開催された。【国土交通省】