EPA　大気浄化法で温室効果ガスを規制する可能性について　パブリックコメントを募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.07.22 【情報源】アメリカ／2008.07.11 発表

　EPAは、7月11日、気候変動の影響と、大気浄化法で温室効果ガスの排出を規制する可能性について、規則作成提案先行告示（ANPR)を出し、パブリックコメントの募集を開始した。
　これは、2007年4月2日付の最高裁判決（マサチューセッツ州対EPA）を受けたもので、同判決では、温室効果ガスが人の健康や福祉を脅かすと予見されるような大気汚染の原因となる、あるいは大気汚染に寄与する　とEPAが判断すれば、温室効果ガスを大気浄化法で規制することができると判示した。
　今回のANPRでは、気候変動の特定の影響、温室効果ガスの規制の可能性について市民からのインプットを求める。ANPRでは、利用可能な最善の科学、関係データを募集するとともに、大気浄化法で温室効果ガスの固定発生源及び移動発生源を規制する場合の長所と短所について質問が設けられている。また、様々な判例や請願等のレビュー、大気浄化法に基づく規制が経済に及ぼす主な影響も示されている。
　パブリックコメントの募集期間は120日間。【ＥＰＡ】