プラスチック製容器包装の再商品化による環境負荷の削減効果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2008.08.08 【情報源】環境省／2008.08.07 発表

　環境省は、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果を公表した。
　容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物、とりわけプラスチック製容器包装については、様々な手法により再商品化が実施されている。
　今回、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析（ライフサイクルアセスメントによる分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめたとのこと。
　その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かった。
　なお、容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げており、現状の再商品化量で、最終処分量削減効果は約 10.4万t、二酸化炭素排出削減効果は日本の廃棄物部門からの総排出量の最大約3％分に相当すると例示されている。
　環境省は、今後ともプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行うとのこと。【環境省】