大気汚染防止法　平成19年度施行状況を公表　特定粉じん発生施設が全廃

　環境省は大気汚染防止法の平成19年度施行状況をとりまとめ、公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成19年度末時点で218,388施設で、前年度末の218,514施設より漸減した。
　施設の種類別では、ボイラーの140,865施設（64.5％）が最も多く、ディーゼル機関の32,851施設（15.0％）、ガスタービンの8,458施設（3.9％）がこれに続いた。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止された（前年度：6施設）が、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は平成19年度は約14,700件（前年度：21,007件）あった。
　一方、自治体による平成19年度立入検査件数は28,634件、行政処分施設数は6件、勧告その他の行政指導施設数は714件だった。【環境省】