IMO 第59回海洋環境保護委員会（MEPC59）の審議結果を発表

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2009.07.21 【情報源】国土交通省／2009.07.21 発表

　国土交通省は、平成21年7月13日から7月17日までロンドンのIMO本部で開催された国際海事機関（IMO）の第59回海洋環境保護委員会（MEPC59）の開催概要を発表した。
　今回の会合には、日本を含む91の国及び地域並びに63の機関が参加。日本からは、国土交通省、環境省、（独）海上技術安全研究所などからなる代表団が出席した。
　審議結果の概要は以下のとおり。

[1]温室効果ガス（GHG）関係
・船舶からのGHG排出削減のため、新造船の燃費性能をインデックス化する「エネルギー効率設計指標（EEDI）ガイドライン」、既存船の効率的な運航を促す「船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）ガイダンス」等に合意。（現時点では非強制、強制化は来年3月の次回会合で審議）
・燃料油課金・排出量取引等の経済的手法について、2011年までの作業計画に合意。

[2]シップリサイクル（船舶の解撤）
・2009年5月に採択されたシップリサイクル香港条約の実施に必要となる「有害物質インベントリ作成ガイドライン」（解撤時の環境汚染、労働災害防止のため、搭載される有害物質を船舶毎にリスト化する）を採択。

[3]バラスト水管理規制条約関係
・（株）日立プラントテクノロジーが開発したバラスト水処理装置「Clear Ballast」が最終承認を取得。

[4]ECA（NOx、SOx、PM放出規制海域）
・米国、カナダの沿岸200海里を、NOx排出量及び使用燃料油の硫黄分を厳しく規制する海域として指定するMARPOL条約附属書6)の改正案を承認。同改正案は、来年3月のMEPC60で採択予定。

【国土交通省】