日本政府、スリランカの気候変動対策に8億6,000万円の無償資金協力を実施へ

　日本政府は2009年12月4日までに、スリランカの太陽光発電システムの導入計画に対して、8億6,000万円の償資金協力を実施する方針を決めた。
　スリランカでは、90年代以降、エネルギー需要が増加しており、今後ますます高まると予想される電力需要に対し、再生可能エネルギーを利用した電力供給の方向性を探っていくことが必要になっている。
　今回、供与される太陽光発電システムにより、スリランカにおける火力発電用の原油使用量が低減し、それに伴う二酸化炭素排出量が削減されることが期待されている。【外務省】