イギリス　地域向けのCO2削減対策を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.01.07 【情報源】／2009.12.21 発表

　イギリス　エネルギー・気候変動省はCO2の排出削減を目指す、一連の政策を発表した。
●ロンドンをはじめとする20の地方自治体に「低炭素コミュニティ・チャレンジ」の一環として、1000万ポンドの資金を提供。補助を受ける地方自治体は、ソーラーパネル、風力発電機、住宅への断熱材の設置、CO2排出量の少ない暖房システム、電力自動車の充電スタンドの設置などを行う。現在さらに次の段階のチャレンジとして10の地方自治体を募集している。
●「炭素排出削減目標（CERT) 」を2012年12月まで21カ月延期する「イギリス低炭素移行プラン」を発表。CERTはエネルギー供給会社に対し、一般住宅のCO2排出削減目標の達成を義務付けるもので、これらの企業は、主に補助金を通じて、壁や屋根裏への断熱材の設置といった対策を推し進めてきた。CERTの延長に関する協議で、2012年12月までにCO2排出量を2億9300万トン削減するという高い目標が設定された。2002年から2009年までに、700万世帯で断熱工事を行うことが義務付けられていたが、今回の延長により、3年間で600万世帯分の断熱工事を実施。2015年には全住宅で断熱材が設置されることを目指す。
●新たな「気候変動協定」の内容に関する2回目の協議文書を発表。2001年の気候変動協定の導入によって、エネルギー集約型産業は、エネルギー効率化目標を達成していれば、気候変動税が減免されていた。今回の協議では第1回目の協議書をもとに、2011年4月に導入される予定の新たな気候変動協定の内容や形式に関する提案について、意見を募集する。
●「大深度地熱エネルギーチャレンジ基金」の第1回目の助成先を発表。EGSエネルギー社、地熱エンジニアリング社、ニューキャッスル大学などが助成先となった。【イギリス　エネルギー・気候変動省】