アメリカ復興・再投資法が1周年　環境雇用の創出に貢献

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2010.03.01 【情報源】／2010.02.18 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）のジャクソン長官は、2月18日、オハイオ州の州都コロンバスにおいて、アメリカ復興・再投資法の一周年を祝う記者会見を行った。同法には、2009年2月17日にオバマ大統領が署名を行っている。
　アメリカ復興・再投資法に基づき、EPAでは、各州の大気汚染対策、飲料水の保全、土壌浄化といったプロジェクトに71億ドルを補助している。これにより、全国で6750人分の雇用が維持・創出された。ジャクソン長官は、環境雇用や地域コミュニティの環境対策へのEPAの投資は、経済の発展や、繁栄のための基盤づくりに役立っていると評価している。
　なお、オハイオ州においては、同法によって、7万9000人分の雇用が維持・創出されたという。オハイオ州では、水質汚濁対策に2億2060万ドル、飲料水の安全対策に5846万ドルが助成されるなど、全米でも特に、水質汚濁対策や飲料水の安全対策に多くの助成が行われた。こうしたプロジェクトでは、上下水道設備の改善などが実施された。【EPA】