横浜市　次世代エネルギー・社会システム実証の基本計画を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2010.10.01 【情報源】日本／2010.08.11 発表

　「次世代エネルギー・社会システム実証」の対象地域に選定されている横浜市は、日本型スマートグリッド（次世代送電網）の構築を進める「横浜スマートシティプロジェクト」のマスタープラン（計画期間：2010〜14年度）を公表した。8月11日には林文子市長が経済産業省を訪問し、他の選定3地域（豊田市・けいはんな学研都市・北九州市）の首長とともに直嶋正行経産相へ同プランを提出した。
　市では、みなとみらい21地域や港北ニュータウン地域、横浜グリーンバレー地域を中心に、市民参加を募って大規模なエネルギーマネジメントを実施する。また、14年度までに実証地域で6万4000tの二酸化炭素（CO2）を削減、太陽光発電約27MW、HEMS（一般世帯向けエネルギーマネジメントシステム）約4000世帯、電気自動車約2000台の導入を目指す。
　実証実験は民間企業などとの共同事業となっており、市のほかにアクセンチュア、東京ガス、東京電力、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎などが参画する。　地球温暖化対策事業本部地球温暖化対策課　TEL：045-671-2477　【横浜市】