平成23年度「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業」　公募開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2011.04.15 【情報源】環境省／2011.04.15 発表

　環境省は、「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業」の平成23年度の公募を平成23年5月23日まで実施すると発表。
　「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」は、地方公共団体が行う再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入や、シェアード・セイビング・ESCO事業（※）を用いて行う省エネ設備導入について支援するもの。地方公共団体が、率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、業務部門における温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的としている。
　応募方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。

（※）シェアード・セイビングス・エスコ事業は、ESCO事業者が資金調達を行うため、建物の所有者は一切の金融負担を負わない。この場合、 ESCO事業者が建物の所有者に対して省エネルギー改修による光熱費の削減を保証し、建物の所有者は実現する光熱費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払う。

【環境省】