気候変動への適応政策及び低炭素社会構築政策に貢献する研究支援プログラムを採択　APN第17回政府間会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.03.23 【情報源】環境省／2012.03.22 発表

　平成24年3月14日から16日にかけ、インドネシアのジャカルタにおいて、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の第17回政府間会合（IGM）が科学企画グループ（SPG）会合と合同で開催された。
　APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として1996年に、日本のイニシアティブで発足した政府間組織で、現在、地域内21カ国が参加し、日本（環境省・兵庫県）、米国、ニュージーランド、韓国から財政支援を得て、公募型共同研究プログラム（ARCP）、開発途上国の研究能力開発・向上プログラム（CAPaBLE）の2タイプの支援を実施している。
　今回の会合では、グローバルスケールでの研究ネットワークである低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet、事務局：財団法人地球環境戦略研究機関（IGES））のアジアにおけるネットワークの活動を研究面で支援するため、日本の拠出金から一定額を割り当て支援を実施する「低炭素社会構築政策に貢献する研究支援プログラム」を承認した。
　また、気候変動の影響を受けやすい島嶼地域、人口が集中する沿岸地域の気候変動への適応対策に貢献するため、スコーピングワークショップ（兵庫アクティビティ）、気候変動影響評価と適応に関する研修、適応政策に貢献する公募研究プロジェクトの提案のための研修などの新規活動を行うことを柱とした「気候変動への適応政策に貢献する研究支援プログラム」を承認した。【環境省】