ドイツ　エネルギーシフトは達成可能とする研究報告書を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.04.20 【情報源】／2012.04.05 発表

　ドイツ連邦環境省は、研究報告書「再生可能エネルギー・長期シナリオ2011」を公表した。この研究は、連邦環境省の委託により、ドイツ航空宇宙センター（DLR）、風力エネルギー・エネルギーシステム技術・フラウンフォーファー研究所（IWES）、新エネルギーエンジニア事務所（IfnE）が実施したもの。エネルギーシフトを進めるために承認された対策を2050年までに実現するために必要な条件について調査し、再生可能エネルギー電力の余剰分の長期的な蓄電や交通部門、節電目標、そして気候保全目標の発展を考慮した複数のシナリオを開発した。
　研究報告書は、エネルギーシフトは実現可能であり、利益を生み出すものであることを中心的な結果として報告している。再生可能エネルギーの政治的拡張目標は全てのシナリオで確実に達成できるとし、その成功の基盤として再生可能エネルギー法を挙げている。また、全てのシナリオにおいて、電力分野における2020年までの再生可能エネルギーの割合は、連邦政府の目標値35％を上回る約40％となっている。3つの主要シナリオは、2050年には再生可能エネルギーの割合が約85％から87％になることを示している。さらに、交通部門と熱部門における再生可能エネルギーの目標値も達成または超過可能としている。また、エネルギーシフトによる経済的効果についても言明しており、今後、再生可能エネルギーによるキロワット時の発電単価は7.6セントとなり、価格上昇が予想されている石炭、石油、ガスによる発電単価キロワット時9セントよりも安くなるとしている。また、ドイツ国内で再生可能エネルギーによる発電設備及び熱生産設備に対し、2010年までに1500億ユーロが投資されたが、今後、それぞれ約2000億ユーロの投資が予想されている。同時に2010年の時点で700億ユーロ弱であった化石燃料の輸入が大幅に減り、2030年には輸入額は年間300億ユーロから350億ユーロに削減されるとしている。【ドイツ連邦環境省】