東芝、富士通など、経産省の東北でのスマートコミュニティー導入促進事業に採択

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2012.04.19 【情報源】企業／2012.04.17 発表

　東芝、富士通などは、経済産業省のスマートコミュニティー（環境配慮型地域）導入促進事業の基本計画（マスタープラン）策定案件に採択された。策定地域となった東北地方の自治体とともに、再生可能エネルギーや地域エネルギー管理システムなどを盛り込んだプランをつくる。東芝は宮城県石巻市、富士通は福島県会津若松市で東北電力と策定を進める。

　経済産業省のスマートコミュニティー導入促進事業は、東日本大震災の被災地復興が狙いで、福島、宮城、岩手の3県の自治体と事業者が共同で実施する再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティー構築を補助する制度。まずマスタープラン策定を支援し、その後、プランに基づいて地域エネルギー管理システムや再生可能エネルギーの機器に必要な費用を補助する。

　東芝がかかわる石巻市では、市が掲げる「エコ・セーフティタウン構想」を基に、地域エネルギー管理システムを開発したり、太陽光発電システム、蓄電池を設置して災害時でも電力供給を確保できるまちの実現を目指す。市が指導・助言し、東芝は、国内外でスマートコミュニティー計画に参画している知見やノウハウを活用して計画を立案し、全体を取りまとめる。

　富士通は、会津若松地域で2011年10月〜2012年3月に実施した事業化可能性調査の結果、太陽光、風力、木質バイオマス（生物資源）などで約15万kWの発電が可能なことを確認・検討し、今回申請して採択された。（1）分散配置したバイオマス発電による熱電併給（2）太陽光発電・蓄電池の導入促進と災害対策の連動（3）エネルギーをコントロールするセンター構築──などの計画を策定する。

　経済産業省のスマートコミュニティー導入促進事業には、東芝の石巻市、富士通の会津若松市のほか、トヨタ自動車などの宮城県大衡村、NTT東日本などの宮城県山元町、NTTデータなどの岩手県宮古市、JX日鉱日石エネルギーなどの岩手県北上市の案件など、合わせて8件が採択された。福島県のプロジェクトは富士通の1件だけだったため、南相馬市といわき市でも別途、構想策定を支援する。【（株）東芝】