平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（2次公募）　採択候補を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.07.26 【情報源】経済産業省／2012.07.26 発表

　経済産業省は、平成24年7月26日、平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（2次公募）の採択候補を決定し、公表した。
　この事業は、二国間オフセット・クレジット制度構築の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、二国間オフセット・クレジット制度の早期構築を図ることを目的とするもの。
　平成24年6月4日〜平成24年6月22日のあいだ公募を行ったところ42件の応募があり、以下の12件を採択候補として決定した。

[1] 横河電機株式会社のインドネシアにおけるプラント操業運転最適化による省エネ技術普及に関する事業調査
[2] 株式会社三菱総合研究所のインドネシアにおけるEMSを活用した風力発電技術基準普及促進組成調査
[3] シャープ株式会社のインドネシアにおける薄膜型太陽電池による大規模太陽光発電所（メガソーラー）導入調査
[4] 株式会社三菱総合研究所のバングラディシュにおける高効率火力発電の普及に向けた事業スキームの構築及び二国間オフセット・クレジット制度のインフラ・プラットフォームの構築に関わる提言
[5] 三菱U F J モルガン・スタンレー証券株式会社のベトナムにおける節水型シャワー普及による水使用量削減に伴う省CO2化に関するBOCM事業立ち上げのための環境整備
[6] 株式会社エネルギーアドバンスのマレーシアのイスカンダル計画開発地域における地域エネルギー・ネットワーク構築及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）導入に関する事業調査及び政策提言
[7] 丸紅株式会社の超々臨界圧（USC）石炭火力のメコン河流域地域（GMS）諸国への普及に向けた事業スキームの構築と二国間オフセット・クレジット制度の構築に関わる提言
[8] イー・アール・エム日本株式会社のモンゴルにおける送電網及び石炭火力発電所の高効率化プロジェクトの推進に関する政策提言
[9] JFEスチール株式会社のベトナムの鉄鋼業における日本鉄鋼業の省エネルギー技術を用いたCO2排出削減のための政策提言及び事業性調査
[10] パシフィックコンサルタンツ株式会社のインド鉄鋼業における省エネ技術普及等のための政策提言等検討調査
[11] 住友商事株式会社の南アフリカにおけるセメント省エネプロジェクトの案件調査
[12] 株式会社小松製作所 インドネシアにおける輸送用バイオ燃料（BDR）の技術開発・利用促進のための製作提言及びMRV方法論の確立に係る調査

　なお、採択候補は、委託契約締結後に採択事業として確定するとしている。【経済産業省】