地球温暖化対策のための税　10月1日施行

　低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、平成24年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行された。
　石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて負担を求めるもの。具体的には、全化石燃料に対して、CO2排出量1トン当たり289円となるよう税率を設定（例えば、石油では1キロリットル当たり760円）されている。税率は、3年半けて3段階に分けて引上げられ、最終的な家計の追加負担は、現在のエネルギー使用量などを基にした単純試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度となる見込み。
　環境省では、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していくとしている。【環境省】