気候変動への適応分野を重点化することを決定　APN第18回政府間会合

　平成25年4月10日から12日にかけ、神戸において、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の第18回政府間会合（IGM）が科学企画グループ（SPG）会合と合同で開催された。
　APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として1996年に、日本のイニシアティブで発足した政府間組織で、日本（環境省・兵庫県）、米国、ニュージーランド、韓国から財政支援を得て、公募型共同研究プログラム（ARCP）、開発途上国の研究能力開発・向上プログラム（CAPaBLE）の2タイプの支援を実施している。
　今回の会合では、日本の提案により、気候変動への適応分野を重点化することが決定された。平成25年度は気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ）を含む適応に関する共同研究、能力開発に特別公募枠を開設し、また、これらの分野に関する国際会議を開催する予定。【環境省】