イオン、11月からスーパー「イオン」全店でレジ袋の無料配布を中止

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2013.09.18 【情報源】企業／2013.09.11 発表

　イオンは、全国の総合スーパー「イオン」全423店舗でレジ袋の無料配布を中止する。11月1日から新たに本州、四国、九州の計203店の食品フロアで実施し、既に全店で中止した北海道、沖縄と合わせ、無料配布をしない店舗を全国のイオンに拡大する。エコバッグなど買い物袋を持っていない場合は、バイオマス素材を原料にしたレジ袋を販売する。
　レジ袋の原料になる石油資源の節減と、レジ袋を生産する際のCO2排出量削減を目的にしている。イオンは1991年に「買物袋持参運動」を始め、2000年には持ち帰り専用かごを販売して「マイバスケット運動」をスタートさせるなどレジ袋削減を推進し、2007年にチェーン小売店で初めて、現イオン東山二条店（京都市左京区）で無料配布を中止した。
　無料配布をやめた店舗では、レジ袋辞退率が80％にのぼっていることから、顧客が賛同していると判断した。「CO2削減と環境保全の取り組みを顧客と促進する」として今回、全店舗に広げる。11月からはLLサイズのレジ袋を5円で販売し、九州では3円で販売しているLサイズも用意する。収益金は環境活動に寄付する。従来の買い物袋持参での2円引きは取りやめる。
　イオングループの2012年度のレジ袋削減枚数は18億枚に達した。レジ袋辞退率は63.4％と小売業界平均の47.9％を大きく上回り、CO2排出削減量は16万7000tになる。2013年度は辞退率70％を目標に取り組みを進めている。レジ袋販売の収益金寄付は2009年に始め、2012年度は約8600万円にのぼった。収益金は売価から仕入れ原価などを引いた分を指す。【イオン（株）】