2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.11.20 【情報源】環境省／2013.11.19 発表

　環境省と国立環境研究所は、平成25年11月19日、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2012年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値※1）をとりまとめ、公表した。
　公表によると、2012年度の温室効果ガスの総排出量は、13億4,100万トンであった。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、6.3％の増加となっている。
　2011年度の総排出量と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、2.5％増加していた。その原因としては、製造業の生産量が減少するとともに、各部門で節電が幅広く実施される一方、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどを挙げている。
　なお仮に森林吸収量の目標（※2）が達成され、また、京都メカニズムクレジット（※3））を加味すると、京都議定書第一約束期間（2008〜2012年度）の5カ年平均で基準年比8.2％減となり、京都議定書の目標（基準年比6％減）を達成する見込みとなっている。

※1　速報値は、温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されるが、現時点では2011年度の年報値等が公表されていないものがあり、その部分は2009年度の年報値等を代用していることから、2012年4月に報告予定の確定値との間には差が生じる可能性がある。
※2　森林吸収量の目標京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8％（4,767万トン/年）
※3　政府取得分（平成24年度末までの京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,755.9万トン）及び民間取得分（電気事業連合会のクレジット量「電気事業における環境行動計画（2009年度版〜2013年度版）」）

【環境省】【国立環境研究所】